2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
さらに、二十九年度の予算案におきましては、さらなる生産拡大を図るために、優良種苗の安定供給に資する産地体制を確立するための支援も盛り込んでいるところでございまして、これらを通じて、薬用作物が中山間地域でさらに拡大していくように努力してまいりたいと存じております。
さらに、二十九年度の予算案におきましては、さらなる生産拡大を図るために、優良種苗の安定供給に資する産地体制を確立するための支援も盛り込んでいるところでございまして、これらを通じて、薬用作物が中山間地域でさらに拡大していくように努力してまいりたいと存じております。
したがいまして、今回、前回計画の検証もした上で、新計画におきます生産努力目標につきましては、例えば、実需者が求める品質、ロットで供給できるような品種の統一などによって産地体制を確立する、また、他の作物との組み合わせによって合理的な輪作体系を導入したり、収量性の高い新品種の導入によって単収の向上を図る、そういったことも行いまして、達成可能な水準といたしまして、小麦については九十五万トン、大豆については
生産努力目標については、品質や生産性の向上、また実需者の多様なニーズに対応できる産地体制の整備など、品目ごとの課題が解決された場合に、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準を示したものであります。
○国務大臣（島村宜伸君） 生産努力目標につきましては、品質や生産性の向上、実需者の多様なニーズに対応できる産地体制の整備など、品目ごとの課題が解決された場合に、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準として示したものであります。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生御指摘のように、昨年、野菜輸入急増問題というのに直面をいたしまして、大臣の御答弁にもございましたように、夏から国内的には構造改革というものに取り組んで、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制というものを整備するということが求められておりました一方で、やはり日中間でいろいろな貿易問題を精力的に協議が重ねられていったと、こういう経緯がございます。
このような事態を放置すれば、本年度から四年間で取り組む国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制の確立に向けた構造改革の努力を無にし、ひいては国内産地の崩壊につながることが憂慮される。 よって政府は、直ちにＷＴＯ協定のルールに則り本措置を発動した上で、秩序ある輸入体制が確立できるよう日中間の話合いを続けるべきである。 右 参議院農林水産委員会を代表して申し入れる。 以上であります。
その後、政府は、当該三品目について、四月二十三日より、一般セーフガード暫定措置を発動し、生産者を始め関係者とともに国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制の確立を図るため、平成十三年度から四年間の構造改革を実施すべく、その体制づくりに着手している。
このような観点から、一つは身近で楽しむ生活需要を中心とした花卉の普及啓発が必要だろうというふうに思っておりますし、また、産地体制の強化という点からいたしますと、花卉の生産、出荷のコストの低減、低コスト化が大事だというふうに思っております。
そのための具体的な施策といたしましては、市町村ごとの農地流動化目標の設定と農地流動化推進員による農地の貸し手、借り手の結びつけ活動等により、担い手への農地集積を推進するとともに、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するため、米、麦に加え、大豆、乳製品、加工原料乳等への経営安定対策の導入を図り、さらには新技術や新品種の導入、実証と担い手を中心とした生産から流通までの一貫した産地体制
中身でございますけれども、低コストや高品質化の推進に必要な新技術、新品種の導入、実証、また担い手を中心とした生産から流通までの一貫した産地体制の構築、また消費者あるいは実需者との連携体制の整備や特色ある産品の開発、生産などを推進することとしているところでございます。
○政府参考人（本田浩次君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、国産食肉産地体制整備事業につきましては、規模要件といたしまして豚換算で一日当たり千四百頭以上、こういう姿にしております。
一つは、農畜産業振興事業団による助成事業といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業、それから、一般会計予算によりまして国産食肉産地体制整備事業というものを行っております。これによりまして食肉処理施設の整備に対する助成を行っているところでございます。
私ども、卸売市場の方は卸売市場整備計画に基づきまして、また産地食肉センターにつきましては、例えば国産食肉産地体制整備事業、そういったハード事業によりまして順次整備を進めておるところでございます。 また、あわせて食肉処理施設の再編整備につきましても、各都道府県で再編整備計画をつくっていただくというふうな対策も進めさせていただいております。
今後、国産リンゴが高品質であること等の有利性を生かし得る産地体制の整備が重要であると考えております。いわゆる園地整備や矮化栽培の推進、貯蔵施設の整備等のほか、消費拡大、輸出促進等のための対策を引き続き講ずることが重要であると考えております。 そして、麦価に対するお尋ねでございました。
先ほど大先輩の大塚先生からも御助言をいただいておりましたけれども、ミカンの二の舞を日本の果樹産業全部に私は及ぼしてはならぬ、こう思うわけでありますから、その産地体制、いわゆる生産の基盤整備にどのくらいの覚悟で対処されるのかお答えをいただきたい、こう思います。
そこで、産地体制を整備するということは、今リンゴ生産に一番労働費の多くかかっているのは着色管理費用なんです。着色管理。それがおおよそ全生産労力の二四、五％かかっております。多くかける人は三〇％もかけております。これを合理化するためには、流通の合理化、いわゆる光センサーの選果によって、光を当てることによって中身の糖度まで全部一瞬のうちに判定するという選果機が今開発されております。
特に国産リンゴにつきましては、高品質であるというような有利性を生かした産地体制を整備することが重要であるというふうに思っておりますので、品質面での選果も可能な光センサーつきの選果施設であるとか、あるいは長期間鮮度保持が可能な貯蔵施設の整備、あるいは我が国のリンゴについても、輸出促進というようなことも今後は考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
そういう面での開発を今生研機構というところでもやっておりますし、それから、いろいろな作業機についても国の試験場でもやっておりますし、その辺の開発をできるだけ早めてもらって、それを取り入れた機械化体系を確立することによって産地体制を強化していく。
さらに、パインアップルにおいては、優良系統種苗の供給、生産機械等の導入による産地体制の整備に助成いたしますとともに、ウイルス無毒化施設等の整備に助成いたしました。 また、うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため、果実生産出荷安定基金造成事業に要する資金造成等に助成いたしました。
また、技能研修等を内容といたします林業労働力育成確保特別対策事業、それから高性能機械の導入等を内容といたします林業事業体体質強化対策事業、さらにまた作業労務の整備等を推進いたします林業基盤緊急整備事業、これを実施いたしますほか、事業内容を拡充した林産物の利用促進のための施設の整備を推進いたしますために、国産材産地体制整備事業を行うこととしておるわけでございます。
具体的にこれを進めるためには、まず林業の構造改善事業でございますとか、国産材の産地体制の整備事業におきまして、流通加工拠点に情報ネットワーク等の整備を行っていくということが必要であると考えております。
さらに、パインアップルについて、優良系統種苗の供給、生産機械、出荷施設等の導入による産地体制の整備に助成いたしました。このほか、果樹の健全種苗の安定的供給を図るためのウィルス無毒化施設等の整備に助成いたしました。